「ミクロが変える経済」
6月27日電源開発（Ｊパワー）の株主総会が終わった翌朝、英国系投資ファンド、チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）のアジア代表であるジョン・ホー氏と会った。
ＴＣＩはＪパワーの株式保有率を9.9％から20％にまで引き上げようと、外為法による事前申請を行なったが、経済産業省と財務省が安全保障上の理由を根拠に中止を勧告。
ＴＣＩがこれを拒否すると両省大臣が中止命令を出すという異例の経緯をたどっていただけに、Ｊパワーの株主総会には注目が集まった。
株式持ち合いの制限、社外取締役の導入、増配、自己株式の取得などＴＣＩが行った株主提案はすべて否決。さらにＪパワー側から提出されていた中垣喜彦社長の再任にＴＣＩは反対を表明したが、承認された。結果だけ見ればＴＣＩの完敗だった。
ホー氏はさぞや落胆しているのではないかと思ったが、その表情は意外とさばさばしていた。1年前の株主総会での孤立ぶりとは打って変わり、ＴＣＩの株主提案に賛同する機関投資家や個人投資家が一気に増えたからだ。「株主総会では両極端の意見が示されたと思います。機関投資家や個人投資家たちはわれわれに力強いサポートを表明してくれました。その一方で、株の持ち合いをしている企業株主はわれわれの想像を超えて頑強に反対してきた」
Ｊパワーの株主比率をみるとおおよそ4割は金融機関など、株式持ち合い企業が占めている。だが当初、ホー氏は「配当引き上げ」の提案に対しては、彼らも単純には反対できないのではないかと考えていた。
ところがふたを開いてみれば、株式持ち合い企業の結束は予想以上に強く、ホー氏は驚いていたようだった。しかし今年の株主総会では、ホー氏の提案を支持する株主も少なくなかった。
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