
4月9日、鳩山首相と白川日銀総裁は、首相官邸において経済・金融情勢について意見交換し、
政府・日銀による会合を定例化することを決めたという。
会談後の記者とのやり取りでは、「経済金融情勢の認識について政府と大きな差はない」と白川総裁が強調すれば、鳩山首相も「デフレ脱却に向けて一体的にやろうということになった」とアピールした。
首相と日銀総裁の会談は昨年12月2日以来だが、今後も3カ月に1回程度会談することを確認したという。白川総裁は「意見交換であって協議ではない」と釘を刺したが、そういう釘を刺さねばならないところに現在の日銀の立場が象徴されている。
FRBのバーナンキ議長などは、オバマ大統領と毎月のように会って経済情勢のレクチャーをしているし、会って話をしただけで金融政策が左右されるようでは困る。しかも相手は、相手に意見を合わせることが得意なことで知られる鳩山首相である。一方的に言い負かしてしまうくらいで、丁度いいのかもしれない。
政府・日銀の定期協議は、2003年、当時の小泉純一郎首相が、日銀総裁に内定していた福井俊彦氏に呼び掛けて実現した。その後、定期協議自体は立ち消えになっていたが、首相と日銀総裁がともに出席する経済財政諮問会議が司令塔として機能していたから、わざわざセッティングする必要がなかった…
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