そもそも、本気で25%削減するのであれば、公共交通機関である鉄道やフェリーや高速バスの利用を促進すべきであって、わざわざ高速料金やガソリン税を安くして、自家用車の活用を呼び掛けるべきではない。また、真剣に考えているのであれば、火力発電の代替として原子力発電をどう考えるかについて、真摯な態度を示すべきである。柏崎の原子力発電所がストップしただけで、日本のCO2排出量は大きく膨らんでしまうという現実に対して、方向性くらい示唆しないと不謹慎だろう。

　アジア向けに提唱している「東アジア共同体構想」も、アジア各国では関心は薄い。FTAに対しても軍事的にも判然としない。要するに、一向に中身が分からない。結局のところ、キャッチフレーズだけなのだ。

　これらの外交政策は、民主党の経済政策にも共通していることであるが、言葉自体はきれいだし、理念としては共感できるところがあるものの、詳細が煮詰まっていなかったり、中身がなかったり、騒ぎ立てる割には効果が薄いものが極めて多い。経済政策であれば、国内の話なので、まだごまかして取り繕うこともできようが、外交政策において「この手のやり方」を続けることは問題がある。

　その意味では、米軍普天間飛行場の移設問題はいただけない。

　オバマ米大統領と「集中的に協議する閣僚級の作業部会を設置すること」で合意しておきながら、名護市辺野古への移設計画を必ずしも前提としない考えを示し、結論を出す時期も年内にこだわらない意向を表明。「オバマ大統領の気持ちとすれば、日米合意が前提となると思いたいだろうが、それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と言い放つ。
　その意気やよし。ただし…

続きはFJ2月号で