衝撃を受けるのは、完全失業者の数だ。前年同月比で103万人増の359万人に達した。じつは、増加幅が100万人を超えたのは初めてのことである。内訳をみると、リストラもしくは倒産で職を失った人が65万人増の121万人。増加分の3分の2が「勤め先の都合」であることが分かる。
　そんな中でも、若年層が特に悲惨だ。15~24歳の失業率はなんと9.9%。25〜34歳でも7.1%と高い水準になっている。日本企業の場合、中途採用の門戸が狭いから、極めて深刻な問題になってしまう。年齢や職歴を気にしないで雇ってくれるベンチャー企業の絶対数が減っているから、失業した若年層の受け皿がなくなっているのだ。
　だから、7月の有効求人倍率も悪い。0.42倍と3カ月連続で過去最悪を更新した。正社員に限ってみると、有効求人倍率は0.24倍だから、4人に1人の狭き門になってしまった。真に雇用を守るには、経営者にやる気を出させて雇用を増やすしかないのに、経営者に圧力をかけて雇用を守ろうとするから、ますます経営者は雇用しなくなっている。
　正社員の雇用を増やしたいのなら、経営者に対して「正社員を雇え!」と怒鳴りつけるのではなく、経営者が自発的に正社員を雇いたくなる環境を整えなければならない。雇用は、空から降ってくるものではなく、経営者がゼロから創り上げるものだからだ。要するに、愚かな政府の愚かな政策が愚かな結果をもたらしてしまっている。
　建築基準法の改正で需要を叩きつぶし、貸金業法の改正で資金を止め、労働者派遣法の改正で雇用を窒息死させようとしている。こんな状況で景気が回復するわけがない。わが国の不況は、愚かな政策によってホームメイド型の不況に陥っているときに、外的なショックが加わったことによる。だから、外的な要因が解決しても景気は良くならない。ところが、永田町や霞が関は、その事実に気付こうとしないのだ・・・

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