歳出面では、「雇用対策」に1.3兆円、中小企業の資金繰り支援など「金融対策」に3.0兆円、低燃費車普及など「低炭素革命」に1.6兆円を計上。補正後の一般会計総額は102.5兆円となり、初めて100兆円を突破する。

　歳入面をみると、税収の占める比率が45%に低下し、初めて50%を割り込む。財源を穴埋めするため、国債を10.8兆円追加発行する結果、09年度の国債発行額はこれまでで最大の44.1兆円に膨張。もしも、法人税を中心に税収が2兆円以上減った場合には、国債発行額が税収を上回るという異常事態になる。

　そういう中、将来世代に対して単純にツケ回しすることになる赤字国債を3.5兆円追加発行することになるのだが、その代償として、「霞が関の埋蔵金」といわれる財政投融資特別会計からほぼ同額の3.1兆円を取り崩すことで調整した。これで、いわゆる「埋蔵金」はほぼ枯渇するという。

　要するに、100年に1度の経済危機だから、霞が関の埋蔵金を全部吐き出します。だから、赤字国債も致し方ない。でも、埋蔵金は全部吐き出したから、次は増税ですよ── というメッセージを込めた補正予算だった。歳入に占める国債発行額の割合は、結果的に43.0%と戦後最悪になったわけだが、既往ピーク42.9%（03年度）を0.1%ポイントわざわざ上回らせるところがアザトイ。

　そもそも、過去最大となる事業規模に仕上げるため、「約56.8兆円の経済対策」という目標が打ち立てられた後、各種の金額を水増しすることを目的に、ありとあらゆる霞が関からの要望を盛り込んだ感がある補正予算だ。ズブズブのいい加減な内容であることは、当初から懸念されていた。

　実際、この補正予算案において、総額4.3兆円に上る46種類もの「基金」が創設されたことが明らかになった。地方自治体などにお金をプールして、複数年度の支出を確保する仕組みが盛り込まれていたのだ。わが国の予算制度は、単年度ごとに国会の承認を得るのが大原則であり、補正予算においてこれだけ多くの基金を設けるのは異例と言っていい・・・