サイバーファーム、中道機械、小杉産業、トミヤアパレル、エス・イー・エスなど負債総額100億円前後の例もあるが、あおみ建設、東新住建、クリード、ニチモ、日本綜合地所のように建設・不動産関係になると金額が大きくなる。

　2月23日に民事再生手続き開始の申立てを行ったSFCGは、負債総額3380億円。ここ数年間に破たんした上場企業の中では最大だ。3月下旬までに、上場会社がさらに数社倒れてもおかしくない。わが国における金融不全の様相は、危機に直面している欧米と比較してもかなり異常である。

　上場企業ですら資金繰りがつかないのだから、中小企業に至っては、ほとんどが火の車。帝国データバンクの調査によれば、1月の倒産件数は、前年同月比+30・2%。負債総額でみると、なんと前年比+122・2%だ。

　「緊急保証制度」は一定の役割を果たしたものの、明らかに力不足。同制度を利用して資金を借りたにもかかわらず、破たんした企業すらすでに現れている。じつは、小渕政権時に実施された「特別保証制度」の場合、開始して1カ月後には倒産が急減したのだが、今回はどうも勝手が違う。

　じつは、その背景にあるのが、貸金業法の改悪によるグレーゾーン金利の廃止決定である。

　これを契機に、銀行はノンバンクに資金を貸さなくなった。そして、貸しはがしを始めた。それでノンバンクは、中小企業や零細企業、そして個人事業主に貸す余裕が全くなくなった。自分自身が資金繰りが理由で破たんしかねないから、借入人から貸しはがしてでも資金を調達しようとする。そして、その自転車操業がもちこたえられなくなれば、SFCGのような最期を迎える。

　SFCGがいなくなっても、銀行や信金が中小企業に貸してくれるのなら問題ないのだが、すねに傷のある上場企業にすら貸せない銀行や信金が、満身創痍の中小企業に貸せるわけがない・・・