鳩山総務相は、全国70カ所に広がる日本郵政の保養所宿泊施設である
「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、
「なぜ売却先がオリックスなのか」「なぜ一括売却なのか」
「なぜ不動産価格が急落している今売却するのか」という、
そもそも論を蒸し返し、事実上凍結してしまった。
オリックスグループの最高経営責任者である宮内義彦氏は、総合規制改革会議議長を務め、郵政民営化の推進派だった。それだけで鳩山氏は「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」などとコメントし、「出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」「宮内義彦氏は身を引いて見守るべきではないか」などとぶちまけた。
オリックスは、「総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」「郵政民営化は小泉元首相の直轄案件で別ものだ」と述べ、「公正な手続きで譲渡契約を結んだ」と淡々と説明しているが、本当は怒り心頭に違いない。
宮内氏が小泉構造改革を支持していたことは事実だが、それが今回のディールと関係するというのは、下種の勘繰りだ。日本郵政はアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券と契約を結び、約３２００人の雇用と全国70施設の維持などを条件に参加を募った。２度の競争入札を経て、参加した27社からオリックス不動産が選ばれ、１０９億円で正式な契約を交わしたという経緯がある。責めるのであれば、選定プロセスに携わったメリルリンチを批判の対象にするべきだろう。
鳩山氏は「宮内会長が民営化に執念を持っていたのは周知の事実。その企業が落札するのは倫理や道徳の問題だ」と譲らないが、年間40億円の赤字を垂れ流すかんぽの宿をどうするのか。赤字体質なので、持てば持つほど負担になるという常識すらないのだろうか。
こういう嫌がらせをする政治家がいると、経済人は政府の委員会に参加しなくなる。自分のビジネスにたまたま関係のある答申にかかわっただけで、袋叩きになるのなら貴重な時間を割く意義はない。むしろマイナスだ。優秀な経営者たちは、公的な委員会を敬遠するようになり、その結果として、各種の委員会はますます官僚主導で、統制的な色彩が強くなっていく。
そうなると一大事だ。
そこで、解決策を提案したい・・・
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