フィナンシャル ジャパン オンライン版｜経済成長こそ政策の原動力！　松田公太

経済成長こそ政策の原動力！　松田公太

2012年、今年は主要各国でリーダーを決める選挙が行われます。1月に行われた台湾総統選では国民党の馬英九氏が勝利しました。

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台中貿易経済を強化したい国民党と台湾独立志向の民進党との事実上の一騎打ちでしたが、この結果は多少の不安はあるものの、台湾の有権者が経済発展の原動力となる中国と組んでいきたいという気持ちの表れだろうと思います。

しかし同時に、80万票差で敗れた民進党・蔡英文氏の609万票の重みも無視はできません。選挙の後、台湾の経営者に話をうかがったところ、「短期的にはよかったと思うが、長期的には（敗れた）蔡英文氏のほうが対中国の交渉にはよかったのではないか」と話していました。蔡氏のほうが、中国に強い態度で臨んでいたことから、将来的にはより多くの交渉カードを手にすることができたはずだということです。ある意味、近視眼的に馬氏は選ばれたという見方もできるでしょう。

台湾と中国とのこれからの関係は、中国の民主化が進むかどうかにかかってきます。世界情勢の中で、昨年大きく動いた民主化の流れはすべての国に影響を及ぼしています。指導者の頭の中にアラブの春がこびりついている今が、まさに民主化を一気に進めるチャンスです。

私は今年1月にODAの視察で、民主化を進めようとしているミャンマーを訪問しました。ある大臣は「水の流れのように（民主化の）この勢いはせき止めることはできない」と語っています。大きくなった水の流れ（高まる民衆の意）に反し無理やり止めようとすれば、決壊して大変な事態になるということを示す言葉です。世界に目を向けると、経済状況はますます厳しくなり、各国での貧富の差も大きな問題になっています。欧州においては言うまでもありませんが、経済がなかなかよくならない苛立ちからアメリカのオバマ大統領への不満も高まっています。今後、ロシア、フランス、メキシコ、中国、アメリカ、韓国も選挙が行われますが、経済を立て直すという明確な方向性を持った政党が勢力を伸ばしていくでしょう。

日本では税と社会保障一体改革の議論が続いていますが、まずは根本的な問題である経済政策を早急に立て直すべきです。そのためには規制改革と成長戦略は急務です。

先日参加したダボス会議では各国のリーダーたちが集い、いかに自国と世界の経済を成長させるかが話し合われました。私も「プロ・ビジネス（ビジネス優先型）の政策を全面に打ち出していきたい」と発言をしてきました。これ以上日本だけが後れをとるわけにはいかないのです。