フィナンシャル ジャパン オンライン版｜原発に対する 日米の認識の違いから、 見えてきたもの 松田公太

原発に対する 日米の認識の違いから、 見えてきたもの 松田公太

10月にスリーマイル島原子力発電所の視察と現地の原子力政策の実情調査や親交などのためアメリカに行きました。まずは事故を起こしたスリーマイル島の原子力発電所に向かったのですが、驚いたのは現地がまるで観光地のようになっていたことです。

Tweet

スリーマイルが望める道路沿いには立札があり、原発施設内には事故概要が記されたパネルが展示され、見学できるようになっていました。 日本人は非常に堅いので、福島原発の事故現場を教訓として残すことに抵抗を感じる方も多いでしょう。

しかしアメリカからは、自分たちの失敗をオープンにし、そこから学び忘れてはいけない、という姿勢が感じられました。

その真逆が東電の隠蔽体質です。本来はリスクが高いほど情報を開示した方が、国民は安心できたはずです。 スリーマイル島視察の後に、NRC（原子力規制委員会）で意見交換をしました。日本の原子力安全委員会と原子力安全・保安院にその目的は似ていますが、最大の違いはこの組織は非常に独立性が高いということ。内閣や省庁の意向にまどわされることなく原発の規制や事故対応などに取り組めます。

また、印象的だったのは、NRCの幹部が集まるエグゼクティブルーム。この部屋はガラス張りで、中で話されている会話は至るところに設置されたスピーカーで会議に参加していない職員にも伝わるようになっているのです。幹部が何を話しているのかをスタッフ全員が共有することで、指示を待たずとも緊急時などにスピード感を持って効率的に業務を遂行できる仕組みです。

そうしたプラスの面を学べた一方で、アメリカの原発関係者の多くが福島の事故後もなお、原発推進の気持ちが強いなと感じました。特にエネルギー省からは「自分たちは間違いを起こさない」というスタンスが強く見受けられ、まるで「安全神話」を信じていた以前の日本と似ているようで、危惧しています。

私は将来的には原発を廃止すべきだと考えています。しかし現実的にはすべての原発をいきなりシャットダウンすることは難しく、国内でも「安全性が確保された」と考えられた原子力発電所は継続して運営されていくでしょう。そうであるならば、「事故はもう起こらない」ではなくて「事故が起こってしまう可能性もある」という視点を持った上で、問題が発生した時も事故発生時の緊急避難マニュアルなどの情報をオープンにして対応をしていかなければなりません。

福島の原発事故は、私たちに深い悲しみと大きな痛手を与えました。しかし復興の過程で得られるものもあるはずです。万が一、世界で同様の事故が起きてしまった場合、経験から得たノウハウを持って、世界を救いにいける力を日本は身につけなくてはいけません。

---

松田公太 ~ to my fellows ~ 経営者の視点を持って、国会で活躍する松田公太氏。 いま、国会議員として何を考え、何をしていくのか。 “fellows”に届けるメッセージ。

プロフィール
MATSUDA Kouta
1968年宮城県生まれ。タリーズコーヒージャパン創業者。参議院議員（みんなの党）。
@matsudakouta