減税こそ市民革命の起爆剤──。就任から１年、河村たかし市長はそう言い切った。
一方、数の論理で改革を阻む議員たち。権益はいかにして生み出され、守られてきたのか。
風穴をあけた“救世主”が、地方行政のムダを一刀両断。
構成＝吉岡憲史 写真＝鰐部春雄
私が総理だったら消費税を1%減税する
── 今の日本政治や民主党政権については、どのような印象を持っていますか?
残念ながら政権交代を一種の目的とした政治闘争になっています。しかし、政権交代というのは手段であって目的ではないですよね。単なる結果と言っても良い。私は前からずっと言い続けてきましたけど、税金による政治の家業化は絶対にいかんと思っています。こんなの世界の主要国の中で日本だけですよ。それによって議員は貴族化して、税金で給料や政治活動費を手にする。こういう典型的な自民党型政治を打ち破るという点で、政権交代は大きな意味があったと思いますよ。ただ、民主党の議員もマスコミも、「政権交代」ばかりを口にしていたのは、本質的な目的を忘れてしまっている証拠です。
── 河村市長が考える「政治の目的」とはどのようなことですか?
そんなの決まっているじゃないですか。減税ですよ、減税。私が総理大臣だったら、何よりもまず消費税を1%減税しますね。
日本の政治は合掌造りに例えると、一番上に政治権力者たちがいる。それを変えるために、地域主権や道州制という議論をしているわけですが、その仕組みより肝心なことは県や市町村がどのような行政運営をしているかということです。つまり、自治体は納税者にとってどういう政治を目指しているのか、明確に示さなければなりません。スーパーマーケットに例えると分かりやすい。スーパーに買い物に行った客が、店長に対して、「アンタのとこは、もっと無駄遣いをなくしなさい」とか「政権交代をしなさい」なんて言わないでしょう。スーパーが良いものを安く提供してくれれば、客は納得する。それに尽きるんです。政治についても、納税者にとって良い公共サービスをいかに安く提供するかが重要です。医療や介護といった社会保障を拡充する、同時に税金も下げるという主張が日本の政治には一切ありません。これは国民にとって悲劇ですよ。
── 国や多くの自治体でプライマリーバランスが崩れている状態で、減税は困難では?
違いますね。税金というのは、実は余るんですよ。例えば、ある自治体で人口が倍になるとしますよね。税収は倍になりますが、公務員数は倍も必要ありません。水道料金も同じです。水道料金も税金みたいなものですが、人口が倍になれば料金収入は倍増するでしょう。蛇口の数は倍になるけど、水道局の職員数も水道管の数も倍は必要ありません。絶対的なプライスキャップ(上限価格)が必要だと思いますが、日本の政治家はそのあたりを分かっていないみたいです。
品質を維持しつつ単価を落とさなければならないから、スケールメリットに着目するわけです。民間企業では当たり前に実行していますよ。一方の行政は強制的にお金を徴収できるのに、「足りない、足りない」と言っている。
── 国はなぜ減税できないのでしょうか?
なんといっても公務員の給料は高すぎるし、天下り天国がなかなかなくならないからです。国会議員は信じられないくらい高額な給料をもらっているでしょう。自分たちの給料を下げられたくないから、減税なんてできない。事業仕分けとか格好いいことばかり言いながら・・・
