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個人投資家のための「金融商品取引法」 入門

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投資が安全になるのだろうか?

「金融商品取引法」。この法律の名を頻繁に見かけます。
今年の9月に施行される金融取引を規律する法律ですが、私たち投資家にどのような影響を与えるのでしょうか。
役立つ情報をピックアップしながら、考えてみました。

構成=石井孝明
 

金融商品取引法とはどんな法律なのか?

 「金融商品取引法」(金商法)とは、株や債券などの金融商品の取引で指針となる法律です。これまでの「証券取引法」が改正された上で名前を変え、9月からの施行が予定されています。

 この法律の目的は「投資家保護」です。「時代が新しい法律を求めはじめていた」。自民党で金融問題を担当し、立法にもかかわった渡辺喜美衆議院議員(現・内閣府特命担当相)は、自著『金融商品取引法』(文藝春秋)でこう述べています。確かに、時代と密接に結びついた法律です。

 金融の規制緩和「金融ビッグバン」が行われ、金融取引が「原則自由」に変わりました。その結果、多くの金融商品が投資家に提供されるようになりました。現在は超低金利が続いて預貯金の利子は「スズメの涙」ほど。生活を自衛するために、私たち個人投資家は、投資によってリターンを確保する必要に迫られ、「貯蓄から投資へ」という流れが広がっています。

 しかし金融市場は頻繁に暴走し、弱い立場の個人投資家が泣くようなことも起こります。詐欺などの金融犯罪も後を絶ちません。投資家の選択肢が増える一方で、失敗の可能性も増えました。そこで市場の活力を保ちながら、投資家を保護する新たな法律が必要だったのです。

 それでは具体的な変化を見てみましょう。


金融商品取引法で投資の姿はこう変わる

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続きはFJ7月号で


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